個人のお客様

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不動産登記全般について

住宅ローンの完済による抹消手続・相続・贈与による不動産の名義変更を行います。住宅ローンの完済による抵当権などの抹消手続きは銀行では行ってくれませんので、ご自身か、司法書士に依頼頂く必要があります。
生前贈与をすることで、確実に財産を引き継ぐことが可能となります。ただし贈与税は高額になるため、事前の十分な検討が必要です。

その他、相続・贈与・売買・離婚など、不動産登記が必要なケースは様々。不動産登記に関することは何でもお気軽にご相談ください。

遺言執行など各種相続手続きについて

【事後】遺言執行
遺言執行者は、遺言を執行するに必要な一切の権利を持ちます。遺言者が亡くなり、相続が開始すると各相続人、受遺者の方々に対して、遺言執行者の就任の及び財産目録を作成してその旨を通知します。その後、預貯金、不動産、株式等の財産の解約、名義変更等の遺言書に従った内容を責任を持って行います。

【事前】相続手続
相続登記(遺産分割や不動産等の名義変更)、有価証券、銀行預金等の名義書換をサポートします。

【事前】相続放棄
「相続放棄」により、被相続人の借金を追うことから解放することが可能です。ただ「プラスの財産」である預貯金等も、一切引き継ぐことが出来ないので注意が必要です。

債務整理手続について

債務整理により、返済方法を変えて返しやすくしたり、究極的には借金を返さずに済むようにします。
個人の場合、主に任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法があります。

成年後見申立手続について

病気や老化で財産を十分に管理できなくなった時に、その財産を管理したり、後見人を選ぶ手続やサポートを行います。

民事信託について

成年後見制度や遺言の制度では実現できない柔軟な設計が可能です。
信託銀行等を介せず家族や友人が信託の担い手となる信託を民事信託といいます。信託の設定後、意思能力を喪失や死亡等の事情が発生しても、設定当時の取り決めどおりの効力が維持できます。信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させることでき、遺言では実現できない、二次受益者の指定ができます

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